弁護士業務基盤拡大について
日弁連会長選挙でいろんなビラ（FAX）が飛び交っている。選挙における争点の一つに「（弁護士が毎年3000人弱 量産されて）弁護士業務基盤拡大の余地はあるのかないのか？ そんな大量増員をして，弁護士は食っていけるのか？ 弁護士が食っていけないとなると人権擁護活動（弱者救済・公害撲滅・国家賠償等々）は誰が担っていくのか」というのがある。私は「業務拡大基盤などない」と思っている。そうすると人権擁護の担い手はなくなるというのが論理的帰結だろう。
まぁ，その辺の「選挙争点問題」はそのうちきちんと書くとします。
ある掲示板でこの問題に関する書き込みがあったので引用します（論点が保釈保証金・国選を一生懸命やれば等々拡散して順不同になっているので適宜配列を整理した。誤字等は適宜補正。）
266 ：無責任な名無しさん：2008/01/09(水) 19:03:25 id:bDrSR52w
日弁連会長選が白熱 「合格者増」「裁判員」が争点
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200801090199.html
271 ：無責任な名無しさん：2008/01/09(水) 20:14:25 id:yUAkdfNn
>>266
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY・・・・・
TKY派の記事だと思ったのは私だけか？
267 ：無責任な名無しさん：2008/01/09(水) 19:05:46 id:zXEffpw4
協会から借りた金を積んでも，保釈が出る可能性は低い（自分の金じゃないから，逃亡防止の担保にならない）っていうのはどうか。
でも，身内が金を用立てた場合とどう違うのかと言われると，微妙だな。
273 ：無責任な名無しさん：2008/01/09(水) 20:25:56 id:yUAkdfNn
>>267
保釈申請の際に「保釈保証金は○○が工面する予定である」とは書かないし「保釈許可決定が出たあと」
「このお金は，実は保釈保証協会で工面したんです」と述べても「許可取消事由」にはならないし，裁判所の会計課に持って行くお金を見てもどこから工面したものかは判別できないから，この説明はちょっとおかしい。
おかしいけれども「被告人への説明」としては一応使える。
変ではあるが，
276 ：無責任な名無しさん：2008/01/09(水) 20:44:15 ID:K/VpNzGD
>>273
保釈面談の際に，裁判官から「どうやって金を準備する予定か」と聞かれた際にどうするかだな。嘘つくわけにもいかんし。
279 ：無責任な名無しさん：2008/01/09(水) 20:54:54 id:yUAkdfNn
>>276
保釈面談の際に「組の者−兄貴分に当たる者−が工面すると聞いています」と弁護人が述べたらやっぱり却下なのだろうか（当地裁では，特段の事情がない限り保釈面談はないし，書記官からの電話質問でもそこまでつっこまないからよく知らない）。
たとえば，「保証金は組長が工面する。万一被告人が逃亡し保証金が没取されたら，被告人の指の2−3本がなくなったり暗殺隊が出動することになるから，被告人が逃亡するおそれは，絶対にない」と書いたり保釈面談で述べたりしたらどうなるのだろうか？
274 ：無責任な名無しさん：2008/01/09(水) 20:31:49 id:eRJjPbLX
漏れは、国選で保釈や被害弁償をきちんとやったら、国選なのによくやってくれるという弁護士ということで、その兄貴分から私選弁護に依頼がきたことがある。
それをよしとするかは、弁護士によりけりだが。
277 ：無責任な名無しさん：2008/01/09(水) 20:44:17 id:yUAkdfNn
>>274
似たような話だが，「国選なのに一生懸命示談交渉をやってくれて立派だ」と「示談交
渉相手方（たとえば地元のチェーン店−万引きなど−）」から気に入られ，顧問になったり，仕事の依頼を受けたり，と言う体験談を聞いたことがある−別にこれは，利害相反ではないでしょ？−。「情けは人のためならず」というか，やっぱり一生懸命やれば，誰かが評価してくれていつかは報われるものだよ。
275 ：無責任な名無しさん：2008/01/09(水) 20:38:42 id:yUAkdfNn
「過払いバブル」はなくなるだろう（時効を考えると10年の間に漸減する。不法行為構成「被害を知ってから3年」と考えると別か？）
しかし，自己破産は減らないと思うね。格差社会は当分是正されないだろうから。低所得者層はサラ金から金を借
りるしかないだろう。もちろん「貸出総量規制」が適用されれば，まともなサラ金業者はこれに従うだろうが，どっ
ちにせよ「借金し泣けりゃいきていけない」人がこれから増えるのは間違いない。そういう人たちがいる以上，結局ヤミ金・マチ金対策で自己破産の需要は減らない。
しかし，そもそも「サラ金自己破産」は「厳しい催促を止めるための便法」だった訳で，まともでない貸し主は「介入通知」で「追い込み・切り取り」を止めるわけがない。そうすると「自己破産」をする実益もないから「自己破産」の仕事は減るのだろうか？
あれこれ考えると（法テラスが推進しようとしている）生活保護申請付き添いみたいのがこれからの弁護士業務拡大基盤なのだろうか？ この結論もなんだか情けない。
