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犯罪被害者保護立法の回顧と展望（被害者参加法を中心に）
日本刑法学会会員　弁護士 Barl-Karth　　　　　　　　　　　

第１ 被害者保護立法・施策の回顧
１　旧刑事訴訟法（大正11年法律第75号） 第567条 犯罪ニ因リ身體、自由、名譽又ハ財産ヲ害セラレタル者ハ其ノ損害ヲ原因トスル請求ニ付公訴ニ附帯シ公訴ノ被告人ニ對シテ私訴ヲ提起スルコトヲ得
２ 刑法の一連の改正（殺人罪等の法定刑の引き上げ，有期懲役刑の上限引き上げ，性犯罪の告訴期間の廃止等）
３
(1)刑事訴訟法改正
遮蔽・ビデオリンク，公訴時効の延長，民事和解
(2)　実務運用
　不起訴記録の閲覧，被害者支援員制度，証人付添人，被害者等通知
その他，別紙法務省のパンフレット参照
４　犯罪被害者等基本法（平成１６年１２月８日成立）
第２ これから施行される被害者参加法
１ 損害賠償命令
　別紙レジュメへhttp://www.navs.jp/report/1/q&a/q&a-2.html
２ 刑事手続への被害者参加
別紙レジュメへhttp://www.navs.jp/report/1/q&a/q&a-1.html
第３ 考察
１ 法実務的考察
２ 裁判員制度と被害者参加
３ 基礎理論からの考察（国家刑罰権・社会契約論・リバタリアニズム）