新潟県長岡区検察庁検察事務官による聴取書偽造事件

上記事件については，原被告とも控訴せず，判決が確定した。
判決確定当日に国（法務局職員ではなく新潟地検事務官）が当職不在の折に事務所を訪問し，「賠償金を払う」と伝言を伝えていた。民民の事件では，判決確定後被告会社の経理上の都合に合わせて，結構，融通が利くのだが，国の対応はこの点律儀だね。
事務官が持参した「遅滞損害金計算書」は当事務所の検算と２円ほど違っていたので事務員さんが，「どうしますか？　執行文取りますか？」と言っていた。「端数処理」が微妙に違って，計算結果の相違が発生したらしい。

大阪の服部廣志という弁護士さんが論文を書いているので，ちょっと読んでみた。

http://www.ilc.gr.jp/journal/000109/

まぁ，２円で国と喧嘩するのも大人げないが，もし，こちらの計算が正しいとするならば，強制執行で国有財産を差押え（昔は，郵便局などがねらい目だったのだが，民営化されたのでやれなくなったらしい。検事正の椅子など，判決をもらった裁判長の椅子も可能かもしれないが，超過差押えになるかも知れない）すればよいので，取りあえず賠償金を預かり金口座に送金してもらうこととした。
年５％って，今時こんな利回り商品はないから（ニュージーランドの外貨預金ぐらいか？）結構得した気分になるね。２−３年分で，弁護士報酬を賄ってしまう。

当該検察官の犯罪行為については，検察審査会に審査請求をしており，本事件の判決謄本を参考資料として提出しているのだが，どうなるだろうか？