ゼネコンが喜ぶ？

　庁舎の新改築や裁判員推進キャンペーンでゼネコンや電通が喜ぶかも知れない。コンメンタールを販売する出版業者ももしかすると喜ぶかな？
　普通，税金を投入すれば，景気が良くなるのだが，せいぜいこの程度の経済効果しかない。裁判所書記官や検察事務官への残業手当（弁護士事務所事務員？　どうだろうね？），裁判員への日当が日本経済を良くするとは思えない。
　有能な東証一部上場企業従業員が，裁判員裁判のために休暇を取ったら日本経済は計り知れない損失を被るだろう。日本経団連はその辺を分かっているのだろうか？