激減する裁判所速記官 - 弁護士 Barl-Karthによる peace-loving 日記

「テープより正確、臨機応変」　　審理終了直後に記録が完成裁判員制度でも有用

　一方、予算３億円の法務・検察、会費収入でやり繰りする日本弁護士連合会は「裁判所のような派手な広報は難しい」としながらも、それぞれ企業相手の地道な働きかけを続けている。

　法務・検察では松尾邦弘検事総長が２月下旬、日本経団連の理事会に出席し、直接、裁判員制度への協力を要請。各地検の検事正も、地元の経営者団体や有力企業を訪ねている。

　日弁連も、東海道・山陽新幹線のグリーン車全席に備えられる月刊誌「ウェッジ」（２月２０日発売）に梶谷剛会長のインタビューを広告として掲載。「依頼があれば弁護士を派遣し、裁判員の出前研修を行います」と企業経営者に呼びかけている。

　検事総長も日弁連会長も高給取りだろう。「グリーン車を乗用している人や東証一部上場関係者」に呼びかけるという発想が庶民的ではない。こんなことをしても，庶民階級はだまされない。