区分審理（裁判員）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100215-OYT1T01493.htm
　裁判員制度は欠陥だらけなのだが，なかでも「区分審理」は悪制度の最たるもので，「区分審理はできるだけ避ける」というのが最高裁の意向だったように思う（ちょっと典拠は示せない）。
　区分審理をやるのだったら，（事件にもよるが），２個の判決をもらった方が，被告人にお得な場合もあるし，裁判所も検察庁も弁護人も悩んだのじゃないかしら（最近は，「判決２個は刑の執行で被告人に不利益」という批判もなされている）。
　裁判所の「区分審理決定（裁判員法７１条）」の経緯は，報道されてないが，検察官による請求によるものではないだろうか？

７１条（一部）
検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、併合事件の一部を一又は二以上の被告事件ごとに区分し、この区分した一又は二以上の被告事件ごとに、順次、審理する旨の決定（以下「区分審理決定」という。）をすることができる。
「模範六法 2008」（Ｃ）2008（株）三省堂

　検察庁の思惑としては，「一連の常習的犯行（情状悪し）」という点を主張立証したいのだが，全く別の裁判体で審理・判決となると，この点が難しくなる（余罪立証に弁護人が抵抗する）。さりとて，全部を１個の裁判員法廷で裁くのは，裁判員への負担が大きい。それじゃぁ，区分審理だ！　という感じだろう。

　このたびの区分審理決定は，典型ケースではない（対象事件複数を別々の裁判員法廷で裁き，「有罪宣告」をしたうえで，アンカーの裁判員法廷が量刑（及び継続事件の有罪無罪）を決めるのが，区分審理の典型である）。本件はそのような事例でなく，非対象事件について，職業裁判官のみで「有罪宣告判決」をして，裁判員で対象事件と「有罪宣告済」の非対象事件を訴訟上併合して，実体判決を１個出す。恐らく（ちょっと調べる時間がない）公判手続の更新は不可欠と思われる。

（区分審理の解説は，畏友ビートニクス先生のブログ
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2009/07/post-d0d3.html）
　公判手続の更新というのは，正式にやろうとすれば，職業裁判官で裁かれた事件について，起訴状を再度朗読して，証人尋問調書・検面・員面も朗読しなければならず，結構大変（かつ単調）だ。「有罪」は動かないとしても，情状事実について裁判員が心証をとるには，正式な公判手続更新が不可欠なわけで，裁判所が実際の法廷で，どのような手続を実施するかは，興味深いところである。

　余談　このたびの決定は，私の受持事件（新潟地裁）の事例を参考にしたと思われる。「余罪立証でもめるから，２個の判決は困る」という点など・・・。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009103000380&rel=j&g=soc

PS 当会の齋藤裕弁護士がブログとツイッターを始めたらしい。私とは微妙な関係です（ワ）。
http://blogs.yahoo.co.jp/yutakasaito867
２ちゃんねる実質管理人から，お金を取ったらしい。
http://www.niigatagoudou-lo.jp/?p=352