ライブドア被害者への真剣な忠告

　いつもふざけた記事を書いているけれども，このエントリーは真剣なものです。

１　ライブドア問題は，現在日弁連関係委員会で調査・消費者保護系弁護士が討議をしている最中のようです。遠からず，日弁連の号令の下，各地の弁護士会で，被害相談・対策弁護団が組まれると思います。

２　ライブドアや関係者に損害賠償責任を追及できるかは，消費者問題や証取法・会社法務に詳しい弁護士でも，恐らく，頭を悩ます問題です。勝訴判決を得た後，強制執行で回収できるかも悩ましい問題です。

３　一部の弁護士は，「簡単に勝訴判決がもらえる」とインタビューに答えたり，「ライブドア被害者　格安料金で訴訟をします」などとHPで宣伝している法律事務所がありますが，私としては，疑問です。繰り返しますが，恐らくは消費者問題百戦錬磨の弁護士でさえ（私自身ココ山岡・霊感商法・某フランチャイズ問題では，そこそこの仕事をやったという自負はあります。サラ金処理なんかはお手の物です。マスコミの話題にならない悪徳商法も事件処理をしています）でも，この事件の「筋（勝てるか負けるか）」「強制執行で被害回復できるか」「誰を被告とするか」といういわば戦略レベルの見極めでさえ，少なくとも現時点では出来ないはずです。まして戦術レベルなどスキームさえ出来ていません（戦術レベル・＜この主張立証で勝てる＞という「事件の筋読み」をしてこそ責任を持って，＜訴訟＞を起こせるのです。だからこそ，消費者保護問題の一流弁護士＜日弁連関係委員会委員は，その道のプロ中のプロと考えて概ね間違いありません）が日弁連で検討会をやっているのです。日弁連の「政治的圧力（声明発表）」なども解決の糸口になりうるでしょう。

４　証券会社から「追い証」を求められても，取りあえず払わないでおくのが利口です。
　ア　サラ金等から借り入れして追い証を入れる。　
　イ　バクチ的な投機で被害を回復するなど，絶対に考えないでください。そんなことをしたら，救われる人も救われなくなります。

５　民事再生で自己保有の不動産を手放さず，職場にも知られず，債務整理できる可能性はあると思います（研究不足なので断言は出来ません）。決して早まったマネはしないで下さい。（青木ヶ原の書き込みは，お詫びのうえ，削除します）。

６　これ以上傷口を広げないでください。ライブドア関係株は，バクチ場となっています。「PBR０．６倍でお買い得」と分析する向きもあるようですが，そもそもPBR算定の基礎となる決算報告が疑わしいのです。

７　私自身，消費者問題の第１人者と言われる弁護士と親しい関係にあります。私自身，その弁護士と連絡し，また所属弁護士会を通じて，日弁連に働きかけをしたいと思っています。

８　追い証の督促に悩んでいる方は，是非とも地元の弁護士会を窓口として，しかるべき弁護士の紹介を受けて下さい。その際は，証券会社発行の取引報告書を持参するのがよいでしょう。弁護士が証券会社に「介入通知」を出せば，「追い込み」は止まると思います（断言は出来ませんが，この辺も日弁連の力で何とかなるでしょう）
　正直言って，弁護士でも相当の専門的知識がないと，適切な回答が出来ないのではないかと思います。「証券取引や消費者保護に強い弁護士」と弁護士会窓口で注文を付けると良いでしょう。