日弁連総会報告

（以下に記するものは，総会の場において，リアルタイムでタイピングしたものです。誤字脱字も多く，きちんと整理されていませんが，取りあえず，アップします。）

1-4一括上程

採決は個別
５月で特別会計は廃止される。
H２１年まで徴収を延長
H１９年３月末
日弁連が承継して，当番弁護士を支援センターに委託。

当番弁護士は，各単位会が継続する。
月額４２００円のママ。

被疑者援助制度。

世論の支持を受けてきた。司法改革もこれを受けた。
外の経費を削って，４２００円を捻出できないのか？　この点について，シミュレーションはできないのか？

扶助協会の残余財産５億円を弁護士会が贈与を受ける。

贖罪寄付のお金が年間６億円。

３−４号議案

理由１　これら自主事業　刑事・少年は国費でやるべきもの。直接日弁連がやれば，本来事業家が遠のく。
２　全国的に実施可能な体制が必要。
３　日弁連が継続するとなると，費用が増大するばかりである。
４　扶助協会は現実的でない。主たる民事援助が支援センターに行ったので，扶助協会は脆弱になっている。

法律援助基金

外国人法律援助事業（支援センター主体の民事扶助では，適法な在留資格・日本に住所・居所を有するもの）とされているが，いわゆる自主事業に際してはどうなのか？

委託契約はどの様な内容になるのか？
委託事務費はいくらぐらいになるのか？

２４年弁護士法　法律扶助が弁護士会を行う。しかし，年間数件。
２７年　扶助協会設立。金が集まらない。
３２年　年間数十件
裁判所から，予算を着けてくれるという提案。
法務省も出しましょうと言うことで，せめぎ合い。総会でもめる。独立性を害する。
結論法務省。年間１０００万円
４０００万　７０００万

２１億円　４５億円。

４１４
７０８７
５１

当番基金の説明はあるが，外の特別会計・基金がいくらぐらいあるのか？
上記の予算について，流用はできないのか？
一律負担を求めるものであるが，若手は，経済的基盤が弱い。低減措置は？
一般会費の低減について考えたのか？
赤字が増大するので継続する。
会内論議が必要である。

被疑者援助が支援センターと契約しないと使えない。
支援センターと契約しない弁護士は，免除していただきたい。
当番弁護士を痰としていないものからは，徴収しない。
懲戒されるのか？
１４条　１９条　２９条に反しないか？

支援センターの評価
委託契約

１号　総数８６４２　５７６２

本人　賛成　　７４６９　反対　１１６５　棄権　8
賛成　418　代理７００２　会４９
　５５　１１０８　２　棄権　２　６　０

2号　数えず

３号