弁護士志望者（６１期）求人倍率０．３倍

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802200393.html

弁護士の求人、大幅不足か　“就職難”に日弁連危機感 '08/2/20

　弁護士急増による就職難が懸念される中、二〇〇八年度新たに約二千百五十人の弁護士が誕生するのに対し、法律事務所側の求人は八百五人にとどまり、大幅に不足していることが二十日、日弁連のアンケート結果で分かった。

　回答率は約三割。二〇〇六年のアンケート結果（二千二百十人に対し求人八百七十五人）とほぼ同程度の内容で、村上文男むらかみ・ふみお副会長は「前回はアンケート結果を受けて活発に動いた結果、就職できない弁護士は例年並みの十数人程度に収まったが、前倒し採用も多かった。今年は各事務所に採用予定の大幅増加を期待できず、厳しい」と分析。

　新人の弁護士は通常、法律事務所に所属してベテラン弁護士と一緒に仕事をこなしながら経験を積み、能力を向上させていくだけに、“就職難時代”の到来に日弁連は危機感を強めている。

　アンケートは昨年八―九月、全国一万一千六百八十六の法律事務所を対象に実施、29％の三千三百九十九カ所が回答した。

　またどのような条件があれば採用可能かを事務所側に尋ねたところ「スペース」「低年俸」を挙げた事務所が約九百で多かった。

　新人弁護士の標準的年収は六百万―七百万円だが、低年俸を採用条件とした事務所の希望額は四百万―五百万円が最も多く、今後の収入低下を示唆する結果となった。

　政府は二〇一〇年に司法試験合格者を年間三千人程度に増やす方針だが、就職難や「質の低下」が懸念され、法務省は見直し作業の開始を決定。今月八日に次期日弁連会長に当選した宮崎誠みやざき・まこと氏も見直しを表明している。