法務省と共闘して疑問にお答えします！！
http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/info/room/03.pdf
裁判員制度に関する疑問にお答えします！
Ｑ 裁判員制度は，十分な議論がなされないまま，導入が決まったのではないですか。
Ａ そのようなことはありません。
裁判員制度は，「司法制度改革審議会」において，平成１１年７月から，約２年間
にわたって議論や検討がなされて提案され，その後も，司法制度改革推進本部に設
置された学者，有識者，法曹三者等をメンバーとする「裁判員制度・刑事検討会」
において，約２年間にわたって議論や検討がなされました。
この間，有識者，警察庁，日本弁護士連合会，法務省及び最高裁判所からヒアリ
ングが行われ，また，司法制度改革推進本部のホームページ，新聞，政府広報誌等
を通じ，広く国民の皆さんから意見を募集するなどし，それらを踏まえつつ更に議
論や検討が加えられ，その上で，法律案が立案されて国会に提出されました。
そして，国会においても慎重な審議が尽くされた上で，平成１６年５月，重要な
意義のある制度として，ほぼ全会一致で裁判員制度が導入されることになりました。
このように，裁判員制度は，慎重な議論や検討が十分になされた上で，導入され
ることとなったものです。
Ｑ 裁判員の加わった裁判所による裁判は，憲法に違反するのではないですか。
Ａ 憲法は，司法に関連する規定として，裁判官の職権の独立，裁判官の身分保障，
裁判所において裁判を受ける権利，公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利な
どの規定を置いています。
憲法は，これらの規定により，他の権力からの指示・命令を受けることなく独立
して職権を行使する公平な裁判所が法に基づいて裁判を行うことを要請していると
考えられます。
この点，裁判員制度は，
○ 裁判員の資格に関する要件や職権行使の独立に関する規定が設けられている
こと。
○ 裁判官と裁判員が十分に評議を行うことで双方の有する知識・経験が合議体
全体に共有されるとともに，その過程で，おのずと適正な判断に到達すること
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が期待できること。
○ 法令の解釈については裁判官のみが判断の権限を有するとされていることに
加え，裁判官と裁判員が対等な権限を有する事項についての判断は，その双方
の意見を含む合議体の過半数の意見によることとされていること。
などの様々な規定により，憲法の要請を満たす制度となっており，憲法に反する
制度ではないと考えます。
なお，憲法には，陪審制などの国民の司法参加に関する規定はありませんが，憲
法の制定時の帝国議会における審議において，司法大臣が「草案に於てはどうなる
かと云ふことになりますと，草案に於ては決して陪審制度を否定して居る譯ではあ
りませぬ，陪審制度を行はれることははつきりして居る，是は將來の問題として我
々は十分考究したいと思つて居ります。」（第９０回帝国議会における木村大臣答弁）
と答弁しており，また，裁判所法第３条第３項では「この法律の規定は，刑事につ
いて，別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。」と規定されています（裁
判所法は，最高裁判所及び下級裁判所を規定する法律であり，憲法に付属する法律
として，憲法と時を同じくして起草作業等が進められ，同日に施行された法律です。）。
Ｑ 国民に裁判員となる義務を課すのは，憲法第１８条が禁じる「その意に反する苦
役」に当たり，憲法に違反するのではないですか。
Ａ 裁判員となることが法律上の義務とされているのは，広く国民の皆さんの参加を
求めることが制度の趣旨である上，現実に多数の皆さんの参加を得る必要があるこ
とや，その負担の公平を図らなければならないという要請に基づくものです。
そして，裁判員制度では，次のような措置が講じられており，裁判員となること
の義務付けは，制度実施のための必要最小限のものとなっています。
○ 一定のやむを得ない事情がある場合には，裁判員となることを辞退すること
ができる制度があり，適切に義務の免除が認められるようになっています。
○ 裁判員の負担を軽減するための様々な手当てがなされています（迅速で分か
りやすい裁判を実現するための方策の導入や旅費・日当等の支給など。）。
○ 裁判員となることの義務を果たしていただくことを担保するための方法とし
ては，刑事上の罰則や直接的な強制の措置ではなく，過料という行政罰に留め
ています。
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裁判員制度に重要な意義があることを踏まえて，こうした点を考慮すれば，裁判
員となることを義務付けることは，「その意に反する苦役」を強制するものではな
いと考えます。
Ｑ 裁判員になることを義務付けるのは，憲法第１９条が保障する思想・良心の自由
を侵害するものであり，憲法に違反するのではないですか。
Ａ 裁判員としての職務を行うことは，裁判員として選任された者に一定の思想を強
制するものではなく，公判に現れた証拠を客観的に検討して事実を認定することな
ど，内心とは直接関わらない外部的行為を行うにとどまります。
ですから，裁判員の職務を行う義務を課したとしても，直ちに思想・良心の自由
に抵触するものとはいえません。
そして，仮に，例えば，宗教上の教義の核心部分として「絶対に人が人を裁いて
はならない，神のみが人を裁くことができる」とされている宗教の信者であり，そ
の方にとっては，裁判員としての職務を行うことがその教義に反する行為をするこ
ととなり，自らの信仰と両立し得ない場合で，裁判員の職務を行うことが精神的な
矛盾や葛藤を生じさせることとなるため裁判員としての職務を行うことが困難にな
る場合には，辞退事由を定める政令第６号の「精神上…の重大な不利益が生ずる」
場合に該当するとして，辞退が認められ得ると考えられます。
したがって，裁判員制度は，思想・良心の自由を侵害するものではないと考えま
す。
Ｑ 裁判員制度では，法律の専門家でない人が判断に加わって，短期間で裁判を終わ
らせることになり，適正な裁判が行われなくなるのではないですか。
Ａ そのようなことはありません。
裁判員制度の下では，裁判員の方の負担を軽減するという観点からも，迅速であ
ると同時に，充実した分かりやすい裁判が行われる必要があります。
この点に関し，裁判員裁判では，裁判の始まる前に，刑事裁判の充実・迅速化を
目的とする公判前整理手続という手続が必ず行われ，この手続によって，事件の争
点及び証拠が整理された上で裁判が始まります。
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また，裁判員法では，裁判官，検察官及び弁護人は，審理を迅速で分かりやすい
ものとすることに努めなければならないとされており，検察庁においても，証拠書
類を絞り込んだ上で，分かりやすく効果的な証人尋問を行ったり，図面や分かりや
すい言葉を用いるなどして，分かりやすい裁判の実現に努めています。
したがって，裁判員裁判では，迅速で分かりやすい裁判が，充実した形で行われ
るものと考えています。
そして，これらを踏まえて，評議においては，法律の専門家である裁判官と，様
々な生活体験を有する裁判員とが，相互のコミュニケーションを通じてお互いの知
識や経験を共有しながら充実した議論が行われることにより，適正な裁判が行われ
るものと考えています。
Ｑ 裁判員が加わると，冷静な判断ができず，感情的な判決になってしまうおそれは
ありませんか。
Ａ そのようなことはありません。
被告人の有罪無罪の判断や有罪の場合にどのような刑にするかという判断は，他
の裁判員や裁判官と一緒に議論をする中で決めていくことになりますので，そのよ
うな議論を通じて，公平さに欠ける意見や法と証拠に基づかない意見等は，是正さ
れていくこととなります。
裁判官においても，裁判員が法と証拠に基づいて判断いただけるよう，適切な助
言や議論の進行に努めることになります。
実際に，現在行われている模擬裁判でも，法と証拠に基づいた理性的な議論が活
発になされていることからも，裁判員が加わると冷静な判断ができず，感情的な判
決になってしまうというおそれはないと考えています。
Ｑ 裁判員が参加しても，裁判官の意見を押しつけられてしまい，国民が参加する意
義はないのではないですか。
Ａ 裁判長は，評議を分かりやすいように整理し，裁判員が発言する機会を十分に設
けるなど，裁判員がその役割を十分に果たすことができるよう配慮することとされ
ています。
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実際に，現在行われている模擬裁判でも，法律の専門家ではない裁判員役の方々
が，様々な御意見を積極的に述べられ，活発な議論がなされています。
したがって，裁判員が裁判官に意見を押しつけられてしまい，国民が参加する意
義がなくなるようなことはないと考えます。
Ｑ 裁判員制度は，裁判員に大変重い負担をかけるものではないですか。
Ａ 確かに，裁判員に選ばれた方には，裁判所に来ていただき，裁判に参加していた
だくことになりますから，一定の御負担をお願いすることになります。しかし，裁
判員として参加していただく国民の皆さんに過剰な負担を負わせるべきでないこと
は言うまでもありません。
そのため，例えば，次のような制度が設けられています。
○ 本人の病気や介護・養育の必要など，一定の「やむを得ない事由」がある場
合には，辞退を認めることとしています。
○ 迅速で分かりやすい裁判を実現するため，第１回公判前の準備手続（公判前
整理手続と言います。）における争点整理を義務付けるとともに，公判を連日的
に開廷することとしています。
○ 出頭した裁判員に対して旅費・日当等を支給することとしています。
○ 裁判員の職務のために必要な時間は休暇を取得することができ，また，その
ことを理由として，事業主が不利益な取扱いをすることを禁止することとして
います。
さらに，裁判官・検察官・弁護士の法曹三者は，裁判員として参加していただく
国民の皆さんの負担を少しでも軽減できるよう，分かりやすく迅速な裁判を実現す
るため，様々な取組をしているところです。
例えば，裁判員裁判の約７割の事件は，３日で終わらせる見込みであるなど，裁
判にかかる期間を短縮するため，様々な努力をしています。
また，裁判員を辞退できる事情があることが明らかな方については，質問票や調
査票を活用し，事前に呼出しを取り消すなどの工夫もしているところです。
今後とも，裁判員となる皆さんの負担を軽減する方策に取り組んで行きたいと考
えています。
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