裁判員法の一部が本年５月末日までに施行されます！（予想）
いわゆる裁判員法のうち
１ 地方裁判所が毎年９月１日までに各市町村選挙管理委員会に対し被徴用者の名簿を請求し，（法２０条）
２ 同委員会が毎年１０月１５日までに各地方裁判所に「裁判員候補者予定者名簿」を送付し，（法２２条）
３ 裁判員候補者になった者に対してその旨通知する，（法２５条）
条項は，本年５月末日まで（私の予想では２１日ころ）に施行されるものと十分に予想されます。
ついては関係機関（各地裁，市町村）は今からそのつもりでいてください。
「裁判員候補となりました」という各国民に対する通知は本年１１月ころ，
「呼出状−愛称 赤紙−（違反すると１０万円以下の過料）」は平成２１年８月ころから発送されると予想されます。
「徴兵逃れ（候補者としての裁判所への出頭・裁判員選任）」は，色々模索中です。西野喜一教授以上の強力なアイデアを策定中です。たとえば，法２５条に基づく通知（裁判員候補者被選定通知）を受領した場合，質問票に「やだもん」と一言だけ書いて，下記のような党員証コピーを（表裏）送付する等々（法３０条によれば，地方裁判所は，名簿被搭載者が公務員欠格事由に該当しないかどうかを審査することとなっています）。
（欠格条項）
国家公務員法 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一 略
二 略
三 略
四 略
五 日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
